会長からのご挨拶

後援会組織の概要

相模女子大学・相模女子大学短期大学部後援会は、1994（平成6）年10月の設立総会を経て、1995（平成7）年4月1日から活動を開始しました。 「相模女子大学・相模女子大学短期大学部後援会会則」第3条に定められているとおり、「会員相互の親睦を図ると共に、大学の教育研究活動、学生の福利厚生、課外活動等を後援し、もって大学の発展を期すること」を目的としています。 本会は、正会員（学生の父母または保証人）と賛助会員（卒業生の父母または保証人、本会の役員会の推薦する者）で構成されています。 役員会は、会長を中心に副会長、常任理事、理事、監事の15名程度で構成され、事業計画・予算編成等を立案・検討し、総会での審議を経て事業を実施しています。

事業について

1. 大学の教育研究活動の後援
2. 学生の福利厚生に関する援助
3. 学生の課外活動に対する援助
4. 講演会、研究会、教育懇談会等の開催
5. 刊行物の発行、配布
6. その他、本会の目的達成に必要な事項

相模女子大学・相模女子大学短期大学部後援会 会則

第１章　総則

• 第１条　本会は相模女子大学、相模女子大学短期大学部後援会という。
• 第２条　本会の事務所を神奈川県相模原市南区文京2-1-1 相模女子大学内におく。
• 第３条　本会は会員相互の親睦を図ると共に大学の教育研究活動、学生の福利厚生、課外活動等を後援し、もって大学の発展を期することを目的とする。

第2章　事業

• 第４条　本会は、前条の目的を達成するための次の事業を行う。

1. (1) 大学の教育研究活動の後援
2. (2) 学生の福利厚生に関する援助
3. (3) 学生の課外活動に対する援助
4. (4) 講演会、研究会、教育懇談会等の開催
5. (5) 刊行物の発行、配布
6. (6) その他、本会の目的達成に必要な事項

• 第５条　本会の業務運営に関わる事務を処理するために、相模女子大学・相模女子大学短期大学部に事務局を置く。事務局の運営は株式会社クリートに委託する。
• 2.前項の事務局の業務分掌は次のとおりとする。

1. (1) 総会・役員会等の招集、会議の記録、企画・調査・渉外等に関する業務
2. (2) 福利厚生、課外活動の支援、講演会、教育懇談会、就職懇談会、会報の作成等に関する業務
3. (3) 予算、決算等に関する業務

第3章　会員

• 第６条　本会の会員は次のとおりとする。

1. (1) 正会員　学生の父母または保証人
2. (2) 賛助会員　卒業生の父母または保証人、本会の役員会の推薦する者。

第4章　役員

• 第７条　本会に次の役員をおく。

1. (1) 会長　　　1名
2. (2) 副会長　　2名以内
3. (3) 常任理事　3名以内
4. (4) 理事　　　10名以内
5. (5) 監事　　　2名
6. 2.監事は、会長、副会長、常任理事、及び理事との兼務を禁止する。

• 第８条　役員の任務は次のとおりとする。

1. (1) 会長は本会を代表し、会務を統括する。
2. (2) 副会長は会長を補佐し、会長に事故あるときはその職務を代行する。
3. (3) 常任理事は会務並びに事業の執行にあたる。また、会長の諮問に応ずる。
4. (4) 理事は本会の事業計画・予算・事業報告・決算その他重要事項を審議する。
5. (5) 監事は事業並びに会計の監査にあたる。また、理事会、常任理事会、総会などの会議に出席し意見を述べることができる。

• 第９条　役員は次の方法により選任する。

1. (1) 会長及び副会長は総会において正会員の互選により選出する。
2. (2) 常任理事は理事の中から会長が選任する。
3. (3) 理事及び監事は正会員より会長が選任する。

• 第10条　役員の任期は1年とし再任を妨げない。ただし、欠員が生じた場合はその後任者の任期は、前任者の残任期間とする。

• 第11条　本会に顧問をおく。会長が、学長、副学長、短期大学部長、学芸学部長、人間社会学部長、栄養科学部長を顧問に委嘱する。加えて、会長は、後援会会長、副会長、常任理事及び監事の経験者を顧問に委嘱することができる。
• 2.顧問は本会の運営について会長の諮問に応じ、総会及び役員会に出席して意見を述べることができる。

第5章　会議

• 第12条　会議は総会、常任理事会、理事会とし、会長がこれを招集する。
• 2.前項の会議の議長は会長とする。

• 第13条　会議の議決は出席者の過半数による。可否同数の時は議長がこれを決定する。

• 第14条　定期総会は毎年1回開催し、次の事項を審議する。ただし、会長が必要と認めたときは、臨時総会を開くことができる。
• 2.定期総会並びに臨時総会は、理事会の議を経て、書面による総会をもってこれに代えることができる。

1. (1) 事業計画・予算の議決及び事業報告・決算の承認
2. (2) 会務の報告
3. (3) 会長及び副会長の選任
4. (4) 事業の決定
5. (5) その他重要事項

• 3.緊急の際は、理事会をもって総会にかえることができる。ただし、この場合、総会の事後承認を得なければならない。

• 第15条　常任理事会は会長・副会長・常任理事で構成し、総会及び理事会で決定された会務を処理する。
• 2.常任理事会は会長が必要と認めたときに、これを開催し、構成員の３分の２以上の出席をもって成立する。
• 3.常任理事会に付議される事項につき、書面をもってあらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。

• 第16条　理事会は会長・副会長・常任理事・理事・監事で構成し、事業計画・予算・事業報告・決算、その他重要事項を審議し、議決する。
• 2.理事会は会長が必要と認めたときに、これを開催し、構成員の3分の2以上の出席をもって成立する。
• 3.理事会に付議される事項につき、書面をもってあらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。
• 4.常任理事会の議を経て、書面による理事会をもってこれに代えることができる。

第6章　会計

• 第17条　本会の経費は会費、寄付金、その他の収入をもってこれに充てる。

• 第18条　正会員は、年度毎に会費10,000円を納入する。なお、春学期休学し、秋学期に復学した場合は、秋学期の学費とともに納入する。
• 2.一旦納入された会費は、いかなる場合も返還しない。
• 3.通年で休学した場合、当年度の会費は免除される。

• 第19条　賛助会員は正会員の会費（年額）を1口として、1口以上を随時納入するものとする。

• 第20条　本会の事業年度は、定期総会に始まり翌年の定期総会に終わる。
• 2.本会の会計年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

附則

1. １　この会則の改廃は、総会の議を経なければならない。
2. ２　この会則の施行について必要な細則は別に定める。
3. ３　この会則は1995年4月1日より施行する。
4. ４　1997年7月5日一部改正、1997年4月1日より施行する。
5. ５　2003年6月7日一部改正、2003年4月1日より施行する。
6. ６　2006年9月9日一部改正、2006年4月1日より施行する。
7. ７　2008年6月7日一部改正、2008年4月1日より施行する。
8. ８　2010年6月5日一部改正、2010年4月1日から施行する。
9. ９　2018年6月9日一部改正、2018年4月1日から施行する。
10. 10　2021年6月4日一部改正、2021年4月1日から施行する。
11. 11　2023年6月11日一部改正、2023年4月1日から施行する。 　　　　
12. 12　2024年6月9日一部改正、2024年4月1日から施行する。